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当社でも最近は倉敷市内で太陽光発電システムや
蓄電池がついた不動産売却をご依頼いただく
ことも多くなりました。
平成25年まであった国の補助金や、現在もある
倉敷市などの補助金制度交付を受けている場合
は注意が必要です。
不動産売却や譲渡、建物解体など廃棄・処分
する場合、補助金を受けた方は太陽光発電
システムなど設置から法定耐用年数の17年を
経過しないときは、交付先に対して必ず
「財産処分承認申請」を行い承認を
受ける必要があります。
また、その財産処分承認申請の承認は
売却や処分する前までに受けること、
そして法定耐用年数の17年間より下回る
ため残存価格に対して、補助金の一部
返還が発生しますのでご注意くださいね。
その他、合わせて太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備は設置年数に
関わらず、経済産業局へ
再生可能エネルギーの変更申請手続きも必ず必要です。
まずは、国や市区町村の補助金を受けている
かどうか調べることが重要です。
せんじつも当社で不動産売却を担当した
ケースでは、購入時の見積書に倉敷市の
補助金を値引きと明示されていましたが、
市役所窓口で確認しましたところ
実際は補助金は交付されていませんでした。
当然、補助金交付を受けていなければ
財産処分申請や補助金の返還はありません。
倉敷市内の太陽光発電システムがついた
マイホームなど不動産売却は
親切・丁寧・安心の不動産売買専門ショップ
株式会社おおたか不動産へ
お気軽にご相談くださいね。
